新型コロナウイルス感染者数の増減に関するニュースが日々取り沙汰されているなか、小学生のお子さんがいる親御さんは毎日気が気じゃないでしょう。
特に近年小学校入学を控えたご家庭は、自治体によって判断も別れるため不安は尽きないのでは？
そこで、今回は「自治体の判断が別れるとこういう事態になる」というテーマで記事を進めていくので、参考にしていただけると幸いです！
内閣府では、新型コロナ対策に奔走する地方公共団体の取組を支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金を確保しました。
以上の交付金は、感染拡大防止・雇用維持・事業活動継続・経済活動継続を目的とした事業であれば原則使い道に制限はないそうです。
しかし、この「使い道」がいろいろと波紋を呼んでいるようでして…。
ランドセルはあげられるけど、◯◯が問題？
北海道東神楽町はコロナにより経済的に打撃を受けた家庭の支援を目的としたランドセル配布を決定。
ほかにも、様々な自治体がイベントや医療従事者への感謝などそれぞれ交付金の使い道を公表している様子。
政府の見解と、一般人の本音
政府は各自治体の交付金の使い道を「コロナ対策とは直接的な関係がない」とし、説明を求めているようです。
しかし、今回の問題は、見えにくい箇所に本来真っ先に支援すべき対象が潜んでいること…。
つまり、政府が認識していないだけで、確実に支援を欲している家庭は存在すると考えると、ランドセル配布は決して不必要ではないのでは？という疑問が残ってしまいます。
