新型コロナウイルスの影響は「仕事のあり方」に大きな変化を及ぼし、収入が減ったことで家庭を圧迫するといった事態が去年からつづいています。

特にお子さんがいる世帯は、生活の安定化を目指し仕事をつづけるだけではなく、職場・学校と環境の安全性に必要以上に配慮せねばならず、さらに自宅療養を強いられることになれば「大変」という言葉で済まされません。そう考えると、シングルマザー・ファザーの皆さんが抱える不安は並大抵のものではありませんよね…。

だからこそ、自治体による子育て世帯へのサポートが急務とされる今、埼玉県でちょっとしたすれ違いが発生しまして…。

原因はランドセル商戦の早期化

ランドセルの無料配布は、今年４月に行われた市長選で初当選した北堀篤市長が「子育て支援」として公約に掲げていた。市教委によると、２２年度の新１年生は約４３０人。７月に保護者を対象に調査したところ、６割が「すでに購入か予約」と回答したため、２２年度は一律の祝い金を支給することに決めたという。

引用元：市の新１年生全員に「ランドセル無料配布」…６割がすでに購入・予約、現金助成に変更へ

公約に子育て支援の強化を掲げたまでは良かったものの、恐らくコロナ禍による流通の遅れを危惧した子育て世帯が早めに行動を起こしたのでしょう、ランドセル無料配布が決定するころには、多くの家庭が既に購入済みだったという…。

ただ、ここで引き下がらず最終的に祝い金の提供へと転換してくれた点は非常に嬉しいですね(^^)

コロナの流行がいつ終わるか分からない今、このような支援の形ができるだけ継続されるよう自治体が配慮してくれればさらに理想的！